交通事故にあったとき

●健康保険で治療は受けられるか

 交通事故のように、第三者によって起こったケガや病気は、当然その第三者である加害者が、治療費や休業補償費を支払うわけですが、さしあたって被害者は、健康保険組合に届け出を出すことによって健康保険によるケガの治療を受けることができます。ただし、健康保険で治療を受けたり、傷病手当金をもらった場合にはその部分についての賠償請求権は健康保険組合に移ることになります。つまり、健康保険組合が、被害者であるみなさんにかわって、給付を行った範囲内で加害者に損害賠償を請求するわけです。
 交通事故の場合、よく加害者と被害者との間で示談が行われ、安易にすまされてしまうことがありますが、示談内容によっては被害者は健康保険組合からの給付が受けられなくなる場合があります。
 みなさんやご家族のかたが第三者の行為によって病気やケガをしたり、または亡くなられた場合は、すぐに所属の事業所をとおして健康保険組合へ届け出てください。

「第三者行為による傷病(本人または家族)」は次のとおり

1

第三者(相手側)と接触または衝突等の交通事故で受けたケガ

2

事故車に同乗していて受けたケガ(同乗者が親族であっても適用)

3

暴力行為により受けたケガ(殴打)

4

他人の飼っている動物等に咬まれて受けたケガ

5

第三者の行為に起因して受けたケガ(本人の過失が多い場合でも)

<例>

駐停車中の車に激突、他車に接触転倒、
センターラインオーバーしての対向車との激突事故等

交通事故の被害にあったときは・・・

1.すぐに健康保険組合に届け出る

イラスト みなさんやご家族のかたが第三者の行為によって病気やケガをしたり、また亡くなられた場合は、取りあえず電話連絡とともにすぐに所属の事業所をとおして、健康保険組合へ「第三者行為による傷病届」を届け出てください。届け出は健康保険法のもとで義務づけられています。

加入している損害保険によっては、損害保険会社が「第三者行為による傷病届」の作成・提出を援助する場合もあります。

2.できるだけ冷静に

事故が起きたときは、ショックで冷静な判断を失うことがあります。できるだけ冷静に対処してください。
また、治療を受けたときに診断書と領収書をもらうのを忘れないようにしてください。診断書は事故で受けた損害の証拠となるので、できるだけ詳しく書いてもらうようにしましょう。
領収書は保険会社に提出するので、必ずもらうようにしてください。

3.加害者を確認

示談や裁判をするのに、相手の身元がわからないのでは話になりません。最低限、次の事柄は確認しておく必要があります。

1

相手の氏名、年齢、住所、電話番号、勤務先(会社名、電話番号)

2

自動車のナンバー、色、型、車種

3

車の持ち主あるいは会社名、所在地、電話番号

4

自動車損害賠償責任保険証(保険会社名、証書番号、加入年月日)

5

免許証、車検証の番号など

4.警察へ連絡

 どんな小さな事故でも必ず警察に連絡しましょう。事故のときは気持ちが張り詰めているものなので、打撲程度は痛みを感じないこともありますが、翌日になって腫れ上がることもあります。後になって慌てても、現場の状況さえわからなくなり不利な立場におかれることもあります。
確かに警察に届けると調書をとられたり、時間がかかったりして何かと面倒ですが自分の権利を守るために必要なことです。また、「第三者行為災害届」を健康保険組合へ提出するときに、警察が発行してくれる事故証明書を添付することが必要です。必ず警察に連絡するようにしてください。

5.加害者を確認

 示談とは、「負ったケガが完全に治りました。」という意思表示です。交通事故には後遺障害の危険がありますから、示談は慎重にしましょう。
なお、健康保険で治療を受けたときは、示談の前に必ず健康保険組合へ連絡しましょう。

6.通勤または業務途上で事故にあったら

 通勤途上の事故については、労災保険から保険給付が行われ、その場合は健康保険の給付は行われないことになっています。

●事故証明書のもらいかた

1

自動車事故が発生した都道府県の「自動車安全運転センター事務所」へ所定の郵便振替用紙を使って、事故証明書の交付を申請します。
郵便振替用紙はどこの警察署、派出所、駐在所、損害保険会社、農業協同組合にも備えつけられています。

2

交付申請の手続きをしますと、センター事務所から申請者の住所または申請者が希望するところへ、証明書が送られてきます。

けがをしている場合は、必ず人身事故として処理してもらってください。よく「双方が話し合って、物損処理として処理してしまった。けがの治療については健康保険を使わせて欲しい」という申し出がありますが、これはできません。
なぜなら、相手(すなわち第三者)によるけがですから、健康保険で治療した場合、健康保険組合は、その治療費を相手方に請求することになります。その際、人身事故として処理されていなければ相手方(保険会社)から支払ってもらえません。そのため交通事故証明書(人身事故)」の添付が必要となるのです。

業務上の場合は労災保険

申請書類はこちら

第三者行為傷病届

書式PDF

書類提出上の注意
A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
申請書類は、健保に直接お送りください。
プリントアウト後、必ず自筆署名(自署でない場合は捺印)の上提出してください。

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