出産したとき

●被保険者又は被扶養者が出産したとき

イラスト出産育児一時金
 妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。
 なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

産科医療補償制度サイト
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

●出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

 出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

●出産育児一時金等の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。
なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

●出産費貸付金貸付制度

 出産育児一時金又は家族出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に対し、出産育児一時金等の支給を受けるまでの間、出産の要する費用を無利子無担保で貸し付け致します。

【貸付額】最高30万4千円

その他注意事項

1

お生まれになった子を当健保組合の被扶養者にする場合は、別途申請が必要となります。詳しくは、<扶養になれる人の範囲>をご覧ください。

2

妻が1年以上勤務し、退職後半年以内に出産した場合、出産一時金はアイフル健康保険組合ではなく「妻が以前加入していた医療保険」宛にまず請求してください。この件について判断ができないときは、健保組合にご相談ください。

3

家族(妻)の出産については、妻自身が出産日以前にアイフル健保の被扶養者として認定されていることが必要です。妻が出産日以前にアイフル健保の被扶養者として認定されていない場合、本人(夫)からアイフル健保への請求は出来ません。この場合、出産育児一時金の請求先は、当該家族(妻)自身が出産日以前に加入していた医療保険宛になります。

4

妊娠4ヶ月(85日)以上の分娩であれば、死産、早産、流産でも支給されます。

5

出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給を受けられるまでの間、出産の支払いに充てるための資金を貸付(無利子無担保)し、安心して出産を迎えられるようお手伝いする制度がございます。ご希望の方は、「出産費資金貸付申込書」をご利用ください。

6

医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減されたい方は、「出産育児一時金直接支払制度」をご利用ください。

7

資格喪失後の給付(本人が出産した場合のみ)被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失後6ヶ月以内に被保険者本人が出産した場合は、アイフル健保へ出産一時金を請求することができます。

8

上記の場合において、出産一時金を申請する時の氏名と、退職時に健保に届け出ていた氏名が異なっている場合は、別途「氏名変更届」の提出が必要になります。

●被保険者が出産したとき

出産手当金
 出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合

支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における前被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。

正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

その他注意事項

1

出産手当金は、会社を休んだことにつき、会社の証明(給与明細、出退勤表等)が必要となりますので、人事・労務担当部署を経由してから健保に提出されます。

2

休んだことを申請された日の属する月の給与が確定してから支給されます。

3

妊娠4ヶ月(85日)以上の分娩であれば、死産、早産、流産でも支給されます。

4

出産手当金の支給日は、産後56日を経過してからになります。

5

同じ期間に対して傷病手当金との併給はできません。出産手当金が優先されます。

6

出産手当金期間終了後、育児休暇を取る方は、速やかに(出産手当金の期間が終了する1ヶ月前までに)育児休暇申請を各在籍会社に提出してください。

7

資格喪失後の継続給付(本人が出産した場合のみ)退職する前に被保険者期間が継続して1年以上あり、退職される時に出産手当金を受け取っているか、受け取れる状態にある方は、退職後も産後56日まで引き続き受け取ることが出来ます。

8

上記の場合において、出産手当金を申請する時の氏名と、退職時に健保に届け出ていた氏名が異なっている場合は、別途「氏名変更届」の提出が必要になります。

 産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

申請書類はこちら

出産育児一時金支給申請書

書式PDF

出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)

書式PDF 見本PDF

出産手当金支給申請書

書式PDF

出産費貸付申込書

書式PDF

被保険者氏名変更(訂正)届

書式PDF 見本PDF

書類提出上の注意
A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
出産育児一時金申請書・貸付申込書は、健保に直接お送りください。
出産手当金申請書は、健保に直接ではなく、人事労務担当部署に提出してください。
プリントアウト後、必ず自筆署名(自署でない場合は捺印)の上提出してください。

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