健康保険の選択

健康保険フローチャート

健康保険フローチャート

(判断:その1) 保険料や保険給付の内容で検討する

1.国民健康保険

2.任意継続被保険者

3.家族の健康保険被扶養者

加入の条件

市区町村に住所を有すること。

継続して2ケ月以上、健康保険に加入していること。

年収が130万円(60歳以上または一定の障害者の場合は180万円)未満であることや、失業給付を受け取る場合は基本日額が3,611円以下等。詳しくはご家族の勤務先等に伺ってください。

加入期間

制限なし

最長2年

加入の条件が続いている間

保険料(税)

市区町村により異なります。前年の所得により算定、最高限度額が市区町村により決められている。

全額自己負担。退職前の標準報酬月額

保険料の負担なし

加入手続き

退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場へ

退職日の翌日から20日以内にアイフル健康保険組合へ

退職日の翌日から5日以内に家族の会社を経由して申請

窓口での医療費負担

原則:3割

原則:3割

原則:3割

高額療養費・出産一時金等の保険給付

人間ドック等の保健事業

基本的になし

在籍中とほぼ同様(一部行わないものもあります)

基本的になし

イラスト

(判断:その2)今後の進路で検討する

1.退職後、再就職しない場合

 退職後は、収入が減少しますので保険料が選択のポイントになります。
 国民健康保険は前年の所得を基準にしますので、退職後は任意継続被保険者になり、その後の所得により国民健康保険や健康保険の被扶養者に移行するか、もう1年任意継続するかを検討することになります。
 中高齢者の場合、年金収入だけになることが多いので、翌年の国民健康保険の保険料はそれほど高額にはなりません。また、失業給付を受給された場合は、受給終了後、扶養家族に入ることも選択肢のひとつです。

2.雇用保険の失業給付を受ける場合

 退職後、失業給付を受ける予定の方は、基本日額が3,611円以上での場合、家族の被扶養者に入れませんので、国民健康保険か任意継続被保険者を検討することになります。任意継続の保険料は、今までは会社が負担していた保険料も併せて全額自己負担になり、原則として退職前の2倍になります。但し、上限額がございます。
 家族が自営業者で国民健康保険の場合であれば、世帯の国民健康保険被保険者数が増え、保険料の算定基礎となる世帯の前年の所得も増えますので、保険料は上がりますが、任意継続の保険料と本人が加入した後の国民健康保険料の増加分を比べると、増加分のほうが少ない場合もあります。

3.配偶者がいる方の退職の場合

 退職後、失業給付を受け取る場合、上記Aの理由により被扶養者となれない方は、国民健康保険か任意継続被保険者になり、受給終了後に扶養家族に入るのが一般的です。この場合、失業給付を受けている間は、健康保険料と国民年金保険料を支払うことになります。
 失業給付受給終了後に任意継続から扶養家族に移行する時は、その後の任意継続健康保険料は納付しないでください。これにより、任意継続は保険料未納のため納付締切日の翌日に自動的に資格喪失しますので、その後に健康保険の被扶養者手続き(併せて国民年金第3号の手続きも出来ます)を行ってください。

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