退職後の医療保険制度

I.退職後の健康保険

 定年退職などで会社をやめた後は、「再就職する」「子どもなどの被扶養者になる」「2年間は任意継続被保険者になる」などの選択があります。
 そのいずれでもない場合は国民健康保険に加入することになります。

●65〜74歳は前期高齢者

 65〜74歳の人は、前期高齢者となりますが、給付等は現行どおりです。健康保険組合は前期高齢者のための納付金を拠出しています。

退職後の医療制度と負担額

退職後の医療制度と負担額

平成26年3月までに70歳に到達した人は1割負担

退職日の翌日以降、これまで使っていた「健康保険証」は使用できません。
 退職の翌日から健康保険の資格はなくなりますので、次の健康保険を選択してください。

次の3つから選択して下さい。

選択する保険

手続き方法

1

住所地の国民健康保険に加入する

退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村の窓口で手続きを行います。加入の届出が遅れると、保険料を加入資格ができた時点まで遡って納付しなければなりません。

2

退職前の健康保険を継続する
任意継続被保険者になる)

健保組合に申請用紙を送付してください。(期限:退職日の翌日から20日以内)
継続して2ヶ月以上、健康保険に加入していること。
退職日の翌日から20日以降に到着した場合は、資格取得できません。

3

配偶者・親・子の健康保険等の扶養家族(被扶養者)になる

退職日の翌日から5日以内に健康保険に加入している家族の会社を経由して社会保険事務所(又は健康保険組合等)へ届けてください。
被扶養者の要件は、各申請先によって違います。詳細は、健康保険加入のご家族の勤務先等で伺ってください。

イラスト

II.どの健康保険にするか

 どの医療保険にするかは、保険料の負担、各医療保険の給付内容、今後の進路などを検討して選択することになります。          詳しくはこちら

メリット・デメリットを考慮して最後は各自で判断してください

 どの医療保険に加入するかの判断基準は、各人の年齢、価値観、家庭の状況等により異なりますので、自分自身にとっての各医療保険制度のメリット・デメリットを十分考えてください。
 退職間近の人は、住所地の市区町村役場で国民健康保険に加入した場合の保険料額を、当健保で任意継続の保険料額をそれぞれ試算してもらえますので、判断材料の1つとして他の選択肢の保険料と比較してみてください。

申請済みの保険給付について

 現在、申請し支給待ちの保険給付(高額療養費・出産手当金等)は、退職されても必ず支給いたしますが、連絡先や振込先の口座変更をされた場合は速やかに当健保までご連絡ください。
 また、在職中での入院や出産等で支給要件に該当する場合は、退職後でも当健保へ申請できますので、下記問合せ先までご連絡ください。(但し、申請には時効があります。)

関連ページ

任意継続被保険者制度

後期高齢者医療制度

退職後も受けられる給付

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